Kakitome

利用規約

本規約はCosoado（以下「当方」）が提供する Kakitome（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。事業主はお申し込みの画面で、従業員は招待または参加リンクからの登録の画面で、本規約に同意したうえで利用します（以下あわせて「利用者」）。

1. 契約の成立と対象

本サービスの利用契約は、事業主がお申し込みの画面から本規約に同意して申し込み、当方が所定の手続き（お支払いの確認または承認）を終えた時点で成立します。

本サービスは事業者が自らの事業のために利用するサービスです。事業主は、事業として本サービスを申し込むことを表明します。

2. 利用できる方

本サービスは当方と契約した事業主と、その事業主が招待した従業員が利用できます。招待された方以外は利用できません。

従業員は、事業主の契約に基づき、無償で本サービスを利用します。従業員の利用に関するお問い合わせは、原則として事業主を通じて行っていただきます。

3. 記録の保存先と責任

記録は事業主が指定する Google ドライブにのみ保存されます。当方は記録の内容の控えを持ちません。ドライブの管理（Google アカウントの安全・共有範囲・削除、退職者等によるアカウントの取り扱い）は事業主の責任で行ってください。

記録に含まれる個人情報（従業員の情報のほか、記録に書かれた相手方その他の第三者の情報を含みます）は、事業主が自らの責任で取得・管理・利用してください。当方は事業主の委託を受けて、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。

当方は記録の控えを持たないため、ドライブ上で削除・変更された記録を当方が元に戻すことはできません。次の事由により記録の全部または一部が失われた場合も同じです。控えドライブ（事業主が任意で接続する 2 つ目の Google アカウント）を接続している場合はその範囲で復元できることがありますが、控えドライブへの接続・維持も事業主の責任で行っていただく任意の措置です。重要な記録は、事業主の責任で写しの保存・印刷などを行ってください。

4. 知らせる仕組み（通知・督促・異常の検出）とその限界

当方は、記録の提出の通知、対応の督促、ドライブ上の記録に消失・書き換えの疑いがある変更を検出したときの知らせを、事業主が登録した通知先へ送るよう努めます。ただし次の点にご留意ください。

5. 利用者の義務

利用者は次のことを守ってください。

6. 事業主の義務

事業主は、本サービスで記録を受け付けることを従業員に周知し、関係する法令に従って本サービスを運用してください。

記録された内容に対して、事業主は自らの判断で対応を行ってください。当方は対応の内容について判断・助言を行いません。

事業主は、従業員の招待・無効化、通知先の登録、Google アカウントとドライブの管理を自らの責任で行ってください。

7. 禁止事項

利用者は次の行為をしてはなりません。

8. 料金・人数の区分・プランの変更

料金および支払条件は、お申し込みの画面・紹介ページ・「特定商取引法に基づく表記」に表示するとおりです（100 名以上は個別の契約によります）。

年額の区分は、本サービスに登録しているアカウントの数（事業主のアカウントを含み、無効にしたアカウントを除きます）で決まります。区分の上限を超えて新しく登録することはできません。

上の区分への変更は変更の時点で適用し、年額の差額の 12 分の 1 に次の更新日までの月数（1 か月に満たない期間は 1 か月とします）を掛けた額を、変更の時点でお支払いいただきます。下の区分への変更は、登録を下の区分の上限以下にしたうえで申し込むことができ、次の更新日から適用します。申し込んだ後は、次の更新日までも下の区分の上限を超えて登録できません。

お支払い済みの料金は、当方の都合で本サービスの提供を終了する場合（第 17 条）を除き返金しません。解約・下の区分への変更をした場合も、残りの期間の返金はありません。

当方は料金を改定することがあります。改定は 30 日前までに本サービス上または登録された通知先へ知らせ、改定後に最初に来る更新日から適用します。

9. お支払いの遅延と利用の停止

更新の料金のお支払いが確認できない場合、当方は事業主へ知らせたうえで、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。お支払いが確認できれば、停止を解きます。停止した後にお支払いいただく場合は、停止前の契約は終了し、お支払いの日から 1 年間の新しい契約として再開します。停止していた期間の料金はいただきません。

停止の間も、記録は事業主のドライブに残ります。停止の間に生じた通知・督促の遅れについて、当方は責任を負いません。

10. 更新・メンテナンス・一時的な停止・変更

当方は、本サービスの改善と安全のため、本サービスを定期的に更新します。更新は原則として利用の少ない深夜の時間帯に行い、更新の間も利用を続けられるよう努めます。更新の直後は、画面の読み込み直しをお願いすることがあります。

当方は、設備の保守・更新、外部サービスの障害、セキュリティ上の対応、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。計画したメンテナンスは、できる限り事前に本サービス上で知らせます。緊急の場合は予告なく行うことがあります。

当方は、本サービスの内容・機能・画面を、利用者に通知することなく変更することがあります。ただし、利用者に重大な不利益を生じる変更は、事前に知らせます。

本条に基づく更新・停止・変更により利用者に生じた損害について、当方は、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。当方の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、第 14 条に定める範囲に限ります。

11. 本サービスが保証しないこと

本サービスは記録がいつ存在し、その後に書き換えられていないことを確かめられるようにするものです。書かれた内容が事実であることを保証するものではありません。

本サービスは現状のまま提供します。当方は、本サービスに不具合・誤り・中断がないこと、特定の目的に適合すること、常に利用できること、記録が裁判・行政手続き等で証拠として採用されることを保証しません。不具合を知ったときは、合理的な範囲で修正に努めます。

本サービスの利用によって、事業主の法律上の義務が果たされることを保証するものではありません。

本サービスは法律・労務の相談を提供するものではありません。記録された出来事への対応の判断は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

行政機関等から記録の提出を求められた場合に、求められた記録のすべてを提出できることを保証するものではありません。第 3 条・第 4 条に記載の事由により、記録の一部が提出できないことがあります。

12. 記録の内容と紛争

当方は記録の内容を閲覧・確認せず、記録の内容（真実であるか、適法であるか、第三者の権利を侵害していないかを含みます）について責任を負いません。

本サービスの利用に関して、事業主と従業員の間、または利用者と記録に書かれた相手方その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当事者の間で解決してください。当方はその紛争に関与しません。

記録の内容について、第三者・行政機関・裁判所などから開示や照会を求められた場合、当方は記録の内容を保有していないことを回答し、記録を管理する事業主へ対応を求めます。法令に基づき求められたときは、当方が保有する情報（第 2 条・プライバシーポリシーに記載の範囲）を提供することがあります。

13. 免責事項

当方は、次の事由により事業主または利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由がある場合は、第 14 条に定める範囲で責任を負います。

14. 損害賠償の制限

当方の責めに帰すべき事由により事業主に損害が生じた場合、当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去 12 か月に事業主が当方に支払った本サービスの料金の合計額を上限として賠償します。請求の原因（契約の不履行・不法行為その他）や件数にかかわらず、この上限は合計に対して適用します。当方は、この上限の範囲で、支払済みの料金をお返しする方法により賠償を行うことができます。

当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、逸失利益・データの喪失・事業の中断・信用の毀損その他の間接損害・特別損害（記録の消失や通知の遅れ・不達によって生じた損害の拡大を含みます）について、賠償する責任を負いません。

従業員その他の事業主以外の利用者に当方が責任を負う場合、無償での利用であることを踏まえ、当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、1 万円を上限として賠償します。

本サービスの利用に関して、従業員・記録に書かれた相手方その他の第三者から当方に対して請求があった場合、事業主は自らの責任と費用でこれを解決し、当方に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償します。ただし、当方の責めに帰すべき事由による請求はこの限りではありません。

損害賠償の請求は、損害を知った日から 1 年以内に行うものとします。

15. 反社会的勢力の排除

事業主は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、これらと関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。これに反した場合、当方は催告なく契約を解除でき、これにより生じた事業主の損害について責任を負いません。

16. 契約の期間と終了

契約の期間は 1 年とし、解約の手続きがない限り同じ条件で 1 年ずつ自動的に更新します。事業主は、次の更新日より前であれば、いつでも管理画面の「プランとお支払い」から解約できます。解約した場合、契約は次の更新日の前日に終了します。

事業主が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても改められない場合、またはお支払いの遅延が相当の期間続いた場合、当方は契約を解除できます。

契約が終了した後も、記録は事業主のドライブに残ります。

17. 本サービスの終了

当方は、90 日前までに事業主へ知らせたうえで、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、前払いの年額の 12 分の 1 に、終了の日から次の更新日までの月数（1 か月に満たない期間は切り捨てます）を掛けた額をお返しします。これを超えて責任を負いません。

18. 権利義務の譲渡

事業主は、当方の書面による承諾なく、本契約上の地位・権利・義務を第三者に譲渡できません。当方は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、本契約上の地位・権利・義務と必要な情報をその第三者に譲渡でき、事業主はこれにあらかじめ同意します。

19. 通知の方法

当方から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または事業主が登録した通知先・お申し込みのメールアドレスへの送信によって行います。掲示した時点、または送信した通知が通常到達すべき時点で、通知が届いたものとみなします。

20. 規約の変更

当方は、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更できます。

変更するときは、変更の内容と効力の発生日を、効力の発生日より前に本サービス上への掲示その他の方法で知らせます。利用者に不利益となる変更は、原則として効力の発生日の 14 日前までに知らせます。効力の発生日より後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

21. 分離可能性

本規約のいずれかの定めが無効とされた場合でも、ほかの定めは引き続き効力を持ちます。無効とされた定めも、有効とされる限度で効力を持つものとします。

22. 準拠法と管轄

本規約は日本法に従います。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。